韓国の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は７日、国会で開かれた保健福祉委員会による国政監査で、新型コロナウイルスの感染対策と経済・社会活動を両立させる「ウィズコロナ」を１１月第２週には開始できるとの考えを示した。

今月最終週の初めに国民の７０％がワクチン接種を完了し、免疫が形成される期間の２週間が経過した１１月第２週には段階的に日常生活を回復する基盤が設けられるとの見通しだ。

　これに先立ち、政府は国民の７０％（高齢者の９０％、成人の８０％）がワクチン接種を完了すれば「段階的な日常回復」に切り替えることができるとして、政府の感染防止策「社会的距離の確保」のレベルを引き下げて１１月には体系の転換に乗り出す方針を明らかにしていた。　

　ウィズコロナへの転換の時期が具体化したことで、政府は病床の確保やワクチン接種完了者に発行する「ワクチンパス」の導入、経口治療薬の購入など、準備に拍車をかけるとみられる。

　防疫当局は新型コロナの流行の「第４波」が現在より深刻化した場合、今月末には１日当たりの新規感染者数が５０００人前後に増える可能性があるとの見通しを示しているが、政府は段階的な日常回復をこれ以上先送りすることはできないとの立場だ。

　権徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官は６日の国政監査で、「１日当たりの新規感染者数が１万人台まで増える可能性があるとみて、重篤・重症患者の病床（確保）や在宅治療などの方策を講じている」と述べた。