音源サービス料金改正案が推進され、消費者価格が大幅に引き上げられる可能性が提起された。

10日、関連IT業界によると、韓国音楽著作権協会など国内での著作権信託管理団体は最近、文化体育観光部に'音源伝送の使用料徴収規定'改正案を提出した。

該当改正案はメロン(カカオミュージック)、ジニ、シラク、バックスなど代表的な音源メーカーで現在販売中の音源サービス商品の価格の音源創作者の収益分配率を引き上げる内容を骨子とする。

改正案が可決された場合、従来の60%(ストリーミングサービス基準)で73%まで創作者に回ることになる。

文体部また、該当改正案に肯定的な反応を見せていると言われている。

問題はこれによって消費者価格が引き上げられる可能性が高いという。

一音源業界の関係者はこれと関連"今のところ業界の分40%はサーバ管理等使用者にプラットフォームを提供するための最小限の費用"だとし、"大幅の消費者価格引き上げが避けられない"と話した。

改正案どおりなら、現在約9,000ウォン水準の30曲ダウンロード商品の場合、最高1万6,000ウォンに、無制限のストリーミング商品は現在約一万ウォン水準で最大三万4,000ウォンまで3倍以上急騰しことになるという説明だ