政府が韓国歌手としては初めてビルボードのメインチャート1位になったグループのBTSの

兵役延期を許容する法改正を推進中だ。

兵務庁は13日、国政監査資料で「大衆文化芸術分野優秀者の徴·召集を延期する内容の兵役法を推進している」とし

「今月中に政府立法案を国会に提出する」と明らかにした。

続いて兵務庁は「大衆文化芸術活動の保障で国家イメージを向上させる趣旨」と説明した。

もし兵役法改正案が確定すれば防弾少年団メンバーに対する「兵役特例」は認められないが、

徴集及び召集延期は可能になる見通しだ。

これに先立ち、田溶基（チョン·ヨンギ）議員は先月、

文化体育観光部長官が国家の地位と品格を高めたと認めて推薦した大衆文化芸術分野の優秀者も徴集、

召集延期ができるようにする内容で兵役法改正案を代表発議したことがある。

続いて7日、国会国防委員会の国政監査で民主党のミン·ホンチョル議員がBTS兵役問題に対する立場を尋ねると、

ソ·ウク国防部長官は「様々な社会的共感を得なければならないが、

現在の判断では特例を考慮していない」と立場を明らかにした。

続いて「活動期間を考慮し、演技程度は一緒に検討していくことも意味があると判断している」と述べた。

しかし、兵務庁は大衆文化芸術分野で芸術要員の兵役特例編入を除外するという方針を維持しており、

最近BTSメンバー陣が1992年生まれの29歳と入隊時期が近付くと、

これをめぐって一部では兵役特例が必要だという主張が続いている。

今月中(10/31まで)に兵役法に関する改定案を国会に韓国政府機関が提出する。

その改定案が国会でいつ通過出来るかどうかは国会次第だ。