BTS(防弾少年団)がグループ活動の一時休止宣言をした中で、与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員がいわゆる「BTS兵役特例法改正案」を通過させるべきと主張した。
ユン議員は20日、自身のフェイスブックに「国会はいかなる理由であれ(兵役法)改正を回避せずもっと大きな国益を選択すべき時。そうでなければK-POPの黄金期は蜃気楼のように消えかねない」と投稿した。
彼はBTS活動休止の表向きの理由は「疲れた状態」で休息が必要ということだったが、年内に入隊しなくてはならないメンバーの軍服務問題が主な理由だと主張した。
ユン議員は「所属事務所はメンバーの軍服務問題に対し国会の早急な結論を待つという立場を発表したが、依然として何の便りもない。BTSが活動休止を宣言したら所属事務所の株式価値が一瞬で2兆ウォン消えたという」と話した。
続けて「それだけBTSの活動休止がK-POP市場を超え韓国経済に及ぼす影響は実に途轍もない。いまや国会が答えるべき時」と強調した。
ジンをはじめ、RM、シュガ、J-HOPE、ジミン、V、ジョングクのBTSメンバーは全員韓国国籍で、2023年から現役徴集対象だ。ユン議員は昨年6月に国益への寄与度が高い大衆文化芸術家に純粋芸術家と同じように芸術・スポーツ要員で代替服務ができるよう許容する内容の兵役法改正案を発議している。しかしこの改正案は昨年11月に国会国防委員会法案審査小委に上程されたが通過は保留された。
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